2025年年末調整の４つの注意点

2025年の会社員やアルバイトの方に影響のある事項

2025年の所得税改正はさまざまな変更点があるので、注意が必要です。

給与所得控除の下限額が55万円⇒65万円に10万円アップ

給与所得控除はお給料で生活される方が、お給料を稼ぐのに必要な経費（例えば、身だしなみを整えたり、清潔感を維持するのに必要な費用）を概算で、収入に応じて一定額認めましょうという制度です。

令和２年に給与所得控除が10万円引き下げられ、基礎控除が10万円引き上げられることがありましたが、その引き下げられた給与所得控除が元に戻りました。

基礎控除の額が引き上げられることになりました。

令和２年以降は2400万円以下の所得の方は全員48万円の基礎控除となっていましたが、令和７年以降は2400万円以下の所得の方は合計所得に応じて最低48万円から最高95万円までの基礎控除を受けられることになりました。

従来は、扶養控除は扶養親族の所得が48万円以下の所得でなければ扶養控除は０円とされていましたが、2025年12月31日時点で19歳以上23歳未満の方は合計所得が123万円以下であれば、3万円～63万円の特定親族特別控除を受けることができるようになりました。

また、特定親族特別控除の対象となる方は、年間収入の見込みが150万円となるまでは、社会保険の扶養にはいることが許可されるようになっています。

基礎控除が引き上げられることで、所得税のかかる収入金額が大きく変わることになりました。しかし、住民税の基礎控除は変わらずに43万円となっていますので、所得税は0円だけど、住民税は課税されることなどが想定されます。

例えば、保育料のように、住民税の所得割額を計算根拠に算定される場合は、住民税の税額を想定して働く必要があります。

自分の受ける行政サービスに応じて、１２月支給のお給料をコントロールする必要がある方は注意をしましょう。