税務・会計実務の週間ニュース

対象:11月6日〜13日午前。今週は6件です。
年末調整と11月期限の中間申告を先に確認。 年調ソフトの正式版が11月12日に再公開されました。中間申告のe-Tax通知は11月9日に送信済みで、書類は13〜19日に順次発送予定です。 nta.go.jp
飲食料品の消費税率を1%へ引き下げる案が国会で審議されています。ただし、現時点では成立しておらず、実施が決まったものではありません。 食品関係の顧問先では、税率を切り替える前に、対象商品とレジ・請求書への影響を整理しておく段階です。 shugiin.go.jp
監査担当はJICPAの新しい調書様式を確認。 売上の不正シナリオを検討する様式が追加されました。 日本公認会計士協会
資料・公表主体・公表日 | 何が変わったか | 実務への影響・対応 | 適用時期・期限 |
令和8年分 年調ソフト正式版の再公開/国税庁/11月12日 | 10月に控除額の過大算定等が案内されていた年調ソフトの正式版を再公開。税制変更ではなくソフト更新。 nta.go.jp | 顧問先に最新版を案内。旧版で作成済みの申告書・XMLのうち、不具合の条件に該当するものは、扶養親族の所得見積額と控除額を再確認し、必要に応じて再出力・差替え。 | 11月12日再公開。令和8年分ソフトは12月1日以後に行う年末調整に対応。 |
予定申告書・中間申告書・納付書の発送等/国税庁/11月12日更新 | 前週の遅延案内に続き、e-Tax通知の送信完了と書類の発送予定を公表。期限延長の案内ではない。 nta.go.jp | 11月期限の法人はメッセージボックスを確認。紙の到着を待たず、申告要否・納付額・期限を照合する。 | 通知は11月9日送信済み。書類は11月13〜19日に順次発送予定。 |
飲食料品の消費税率引下げ法案・審議経過/衆議院、特設サイト/国税庁・財務省/11月6日・11日 | 11月6日衆院可決、11日参院特別委員会に付託。未成立。 特設サイトには6日に免税事業者向け説明動画が追加。 shugiin.go.jp | 食品を扱う顧問先では対象取引を洗い出し、レジ・請求書・会計ソフトの対応範囲を確認。免税事業者への説明にも動画を使えるが、税率設定の切替えは成立・最終内容を確認してから。 | 案では2027年4月1日〜2029年3月31日。 |
研究報告第13号「監査ツール」の改正/JICPA/11月6日 | 収益認識の5ステップを確認する様式、不正シナリオを検討する様式を追加。IT環境の理解にも具体的な検討項目例を追加。研究報告の改正で、監査基準の改訂ではない。 日本公認会計士協会 | 進行期の監査調書を点検。様式を差し替えるだけでなく、売上プロセスごとに想定した不正と、実施する監査手続の対応関係を明確にする。 | 公表済み。新たな強制適用日なし。 |
取引相場のない株式の評価の見直しに対する意見/JICPA/11月10日 | 協会の意見書。評価額が大きく変わり得るため予見可能性への配慮を求め、簿価純資産を基礎とした数値が必ずしも時価と一致しない点を指摘。 日本公認会計士協会 | 親族内承継・自社株贈与の試算は現行通達で行い、長期計画では評価方法の見直しが検討中であることを伝える。 | 意見書のため適用日なし。 |
令和8年分 個人事業者の消費税確定申告の手引き:一般用・簡易課税用/国税庁/11月6日掲載 | 令和8年分の申告書の作成・納付手順を案内。当年分の実務資料で、飲食料品の税率引下げ法案を当年分に適用するものではない。 profession-net.com | 個人顧問先ごとに本則・簡易課税・2割特例の適用可否を確認し、必要な帳簿・集計資料を早めに案内する。 | 申告・納付は2027年3月31日。振替納税は4月30日。 |



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